【最新】2022 Spring Newsletter
改正特許法、改正デザイン保護法、改正商標法が2022年4月20日施行されます。
各法域で不服申立ての期間が従前の30日から3月になります。特許では、拒絶審決後の実質的分割となる“分離出願”制度の導入、登録決定後、設定登録前の特許出願を基礎にした国内優先権主張が可能になります。
また2022年2月既施行の改正法でも、審判において、証拠の適時提出主義、時機に遅れた攻撃防御方法の制限に係る民事訴訟法条文を準用するなど重要な改正がありました。ほか商標登録出願では、登録までの流れが変わる大きな改正が行われ、今年8月と来年2月に施行を控えています。
今号では、それらについて盛りだくさんで解説を行っていますので、近く韓国出願を予定され、もしくは、検討中の皆様は、ぜひお読みください。
今号のコンテンツは次のとおりです。
【Topic】審決取消等の訴訟で在外者に対し担保提供の申し立てをする運用
【改正・動き】'21年下期～'22年の法改正、制度変更 等
未施行
■［2022年4月20日施行］2021年10月19日改正（特・デ・商）
■［2022年4月20日施行］2021年12月7日改正（不競）
■［2022年8月4日施行］2022年2月3日改正（商）
■［2023年2月4日施行］2022年2月3日改正（商）
既施行
■［2022年2月18日施行］2021年8月17日改正（特・デ）
■［2021年10月21日施行］2021年4月20日改正（デ）
今後の法令改正の推進方向
■特許
■商標
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