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分割、変更、再審査の請求可能期間が伸びます 改正特許法(第18505号)来年4月施行 2021-10-19
 改正特許法(第18505号)は2021年10月19日公布され、6月後の2022年4月20日施行されます。

 分割出願可能な期間について定める第52条の第1項第2号が改正され、請求可能期間が従前の30日から3月となりました。変更出願(実案→特許)について定めた53条第1項第1号、拒絶決定不服審判の請求期間について定める第132条の17も改正され、同様に、従前の30日から3月となります。

 また、拒絶決定不服審判前の前置審査廃止と同時に導入された「再審査の請求」について、第67条の2本文を改正、その請求可能期間が従前の30日から3月に改正されました。

 これにより対応期限延長などで時間的、費用的な負担の大きかった在外者には負担軽減となる見通しです。

 一方、「分離出願」という新たな制度が導入されます。

 拒絶理由不服審判では当該拒絶理由のある請求項について原決定の不当性・違法性一般、再審査請求の際の補正の適否を見るが、一の請求項に維持理由があれば、原決定(拒絶決定)が維持されます。

 上記の改正法施行により、この維持審決が出ても審決文送達の受領後30日以内に特許可能クレームだけを別途出願することが可能となります。条文ではこれを「分離出願」としており、第52条の2(分離出願)が新設されました。

 同改正法施行後に請求された特許拒絶決定不服審判について、そのクレームの一部を分離するものから適用されますが、請求の範囲の後出しの特許出願、外国語書面出願ではできず、新たな分割、分離、変更出願もすることができません。

 (上記の改正につきましては、詳細がわかった時点でニュースレター等でお知らせいたしますので、上記内容は参考程度としてください。)
   
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