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インターネット関連特許技術とは、コンピュータ関連発明の一形態としてインターネット上で実現される発明をいい、システム構築分野とすでに構築されたシステム内で運用されるインターネット基盤運用分野に大別されます。
電子商取引発明のタイプ
- 営業:消費者が希望する商品の購入条件を中継者に送信すると、中継者はその購入条件を各社に伝え、
  各社はその条件にあった見積もりを中継者に提示し、中継者は各社の見積もりに対して消費者の希望条
  件にあった商品を選択して 、消費者に連絡することをいいます。
- 営業発明:事業アイディアにコンピュータシステムを結びつけた発明、すなわちビジネスモデル、プロ
  セスモデル、データモデルを結合したことをいいます。
- 金融自動化:金融機関の資産借金管理において金利変動に伴う既存取引量の資金構造変化をシミュレー
  ションするシステムです。
- 広告:インターネット上の広告主が広告を見た消費者に現金、マイル、ポイントなどの特典を与えるシ
  ステムです。
発明の判断基準
インターネット関連発明(BM特許含む)が特許になるか否かは、「コンピュータ関連発明の審査基準」によって判断され、一般特許出願と審査基準が適用されます。ただしBM特許はその特殊性を考慮して、新たに(2000年8月)別途まとめられた「電子商取引関連発明の審査指針」によって判断されます。 94年に制定、98年に改正された「コンピュータ関連発明の審査基準」で注目に値するのは、数学的アルゴリズムであっても具体的産業利用分野を提示する場合には特許の対象になりうるという点と、ソフトウェアに対してこれを記録媒体で請求して特許として保護されるという点です。
インターネット関連発明の判断内容(要約)
- 記載要件の把握
  発明の目的、構成、作用、効果などが記載されているかどうか、該当分野で通常の知識を持った者が実
  施できる程度に記載されているのかなどを判断します。
- 発明の成立性判断
  発明が産業上利用可能になるか否かは、情報を単純に提示だけしたものではないのか、自然現象に関す
  るものではないのか、数学的アルゴリズムだけがあるのではないのか、などを判断します。
- 新規性の判断
  先行技術、目的、構成、作用、効果などを比較して、同一性を判断し、通常の技術思想を単純に付加、
  もしくは削除したものに過ぎないか、を判断します。
- 進歩性判断
  インターネット上の広告主が広告を見た消費者に現金、マイル、ポイントなどの特典を与えるシステム
  です。
特許請求範囲
電子商取引関連発明の請求項記載形態は、方法の発明、物の発明、記録媒体に大別できます。営業方法がコンピュータ上で行われるようにする時系列的に結びついた一連の処理や操作の手続きを特定した場合に「方法の発明」で請求でき、営業方法がコンピュータ上で 行われるようにする処理や操作に該当する作用を行う手段を構成要素とし、構成要素間の関係を特定することによって装置またはシステムとして、「物の発明」で請求が可能です。また電子商取引関連発明がソフトウェア製品として製作される場合はプログラムまたはデータ構造を記録した「記録媒体」として請求できます。

特許請求範囲は出願人が特許権として保護されようとする事項を記載するもので、特許法では、発明の詳細な発明によって裏付けられていることと、明確で簡潔に記載されること、発明の構成になくてはならない事項だけで記載されることを要求していますが、これはBM特許でも適用されます。
発明の詳細な説明
発明の詳細な説明は、該当技術分野の通常の知識を持った者が容易に実施できる程度の目的、構成、効果などが明確に記載されなければなりません。従ってBM特許の場合も営業方法がコンピュータ上で行われているようにその具現技術を具体的、かつ明確に記載しなければなりません。 従って発明の詳細な説明には発明が解決しようとする課題とその解決手段が明確でなければならず、特に解決手段として提示された営業方法がどのようにコンピュータと通信技術で具現化されているかを明確にしなければなりません。 そうではない場合は特許法第42条第3項によって拒絶されます。
発明の成立性
BM特許の場合でも発明の成立性を判断する基準は一般特許出願の判断基準と同一です。 まず、BM特許が特許法第2条の自然法則を利用した技術的思想の創作であるためには営業方法それ自体は発明になることができず、その営業方法がコンピュータ上で行われるようにコンピュータと通信技術によって具現化されたものでなければなりません。 従って特許請求範囲でも営業方法がコンピュータと通信技術によって、どのように具現化されるかをコンピュータなどを主体にして記載しなければならず、詳細な発明でその具現技術を記載したとしても特許請求範囲でコンピュータ、通信技術に対する言及なしに営業方法それ自体だけを記載しているならばこれは発明の成立性が具備できず拒絶されます。 またBM特許は基本的にコンピュータ技術を土台にしているため、一般的に数学的演算を含んでいる段階で構成されます。この際、なんら産業上利用分野を限定しない場合は単純に数学的アルゴリズムに該当し、拒絶されます。例えば特許請求範囲で資産管理のための計算過程だけを記載してその計算結果が産業上の特定目的を達成するための具体的手段としてどのように利用されるのかに対する何の限定もない場合は単純な数学的 アルゴリズムとみなされ拒絶されます。
新規性
新規性の判断は、特許請求範囲に記載された発明と先行技術および引用文献に記載された技術の構成を備え、かつ実質的な差異点があるのかどうかを持って行われます。 BM特許は営業方法上の特徴とコンピュータ技術構成上の特徴が結びついたものであって、営業方法上の特徴が同一だとしてもその具現技術構成上の特徴に差があれば新規性が認められます。しかし単純な表現上の差に過ぎないだけで実質的に同じ構成であったり、あるいは特許請求範囲に記載された発明は上位概念と表現され、引用技術は下位概念と表現された場合、新規性がないということになります。 例えば取引情報を客が見られるようにする表示手段に対して請求項に記載された発明は表示装置として記載し、引用技術はフラットディスプレイと記載した場合、新規性は認められないことになります。
進歩性
特許庁が発表した進歩性判断の審査指針は次の通りです。 BM特許が営業方法上の特徴とコンピュータ技術構成上の特徴が結びついた形態だとすると、営業方法が従来の経済市場ですでに行われているものであって、またこれをコンピュータ上で行われるように具現化した技術が通常の自動化技術である場合は進歩性はないというものであり、反対に従来の営業方法をコンピュータ上で行われるよう具現化した技術が出願時の技術水準から見て、通常の自動化技術を越えたものである場合は進歩性を否定できない、としています。 もちろん新たな営業方法が新たな具現技術によって、行われる時は当然、進歩性があると判断されます。
コンピュータ上で具現化される構成の限定がない類型
- 純粋な営業方法 請求項に記載された営業方法自体がコンピュータ上で行われないか、あるいは人間の
  行為が介在した場合は発明の成立性が否定されます 。

- 抽象的アイディア 詳細な説明には、求項に記載された電子商取引関連の発明がコンピュータ上でどの
  ように行われ、 コンピュータ技術によってどのように具現化されるのかが記載されていますが、実際
  の請求項ではコンピュータ技術によってどのように具現されるのかについて具体的な技術構成に限定し
  て記載されていない場合は発明の成立性が否定されます。
コンピュータ上で具現化される構成の限定がある類型
請求項で営業方法の各段階がコンピュータ上で行われるようにするための構成を限定しているとしても、請求項が「産業上利用できる具体的手段」に該当することを請求していない場合には発明の成立性が否定されます。例えば単純に数学的アルゴリズムだけを請求している場合には数学的アルゴリズムそのものだけでは「産業上利用できる具体的手段」と言えないため、発明の成立性が否定されます。 しかし上の数学的アルゴリズムを利用した産業上利用手段を記載した場合は成立性が認められます。
従来の営業方法を通常のコンピュータ技術で具現化した場合
請求項に記載された発明が出願前にすでに公開された営業方法を出願時の技術水準と見る時、通常のコンピュータ技術によって具現化されている場合、進歩性が否定されます。
従来の営業方法を新たな技術で具現化した場合
請求項に記載された発明が出願前にすでに公開された営業方法を出願時の技術水準で見る時、通常のコンピュータ技術以上の技術を利用して具現化する場合、その他公知技術が存在しない限り進歩性が否定されません。
新たな営業方法を新たな技術で具現化した場合
請求項に記載された発明が出願前に公開されない新規の営業方法を出願時の技術水準と見る時、通常のコンピュータ技術以上の技術を利用して具現化するものである場合には、その他公知技術が存在しない限り進歩性が否定されません 。
Tel. 82-2-556-8224∼6   Fax. 02-556-5377