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宋奉埴弁理士が『マネートゥデー』で取り上げられました。 2008-07-29
弊所代表弁理士の宋奉埴が韓国の日刊経済金融紙『マネートゥデー』2008年7月17日付で取り上げられました。宋は元・韓国特許庁の審査局長である経歴を基に、企業に対して「知的財産保護」の重要性を説くと同時に、意識向上とその実践を呼びかけています。記事詳細と翻訳内容は次の通りです。


【媒体】マネートゥデー第21面
【日付】2008年7月17日付
【見出し】 知的財産の保護が収益最大化の要
Y.S.CHANG合同特許法律事務所 宋奉埴・代表弁理士

【本文】
従来、企業での資産は多くの場合、単に生産後の製品を指してきたが、無体財産への重要性が高まってきた今日では「知的資産」の割合も増してきている。
例えば、インターネットの「リバースオークション」概念を確立させ、1998年に特許を取得したジェイ・ウォーカー。氏は、それ以降500件以上のビジネスモデルを開発、今では200以上の国・地域の国際特許と6000万人のクライアントを持ち、情報通信技術とビジネスモデルを結び合わせた「21世紀の発明王」にも名が挙がる。韓国の企業もまた、世界最高水準のネットインフラを土台に海外市場攻略に積極的に乗り出したが、これに必要な基本認識と技術支援が後に続かなかった。
「Asia Law & Practice」の選ぶ2008年知的財産権分野の「Asia's Finest Lawyer」になったワイエス・チャン合同特許法律事務所の宋奉埴・代表弁理士に話を聞いてみた。

ワイエス・チャン(Y.S.CHANG)合同特許法律事務所(代表弁理士:宋奉埴、http://www.yschang.co.kr)は1965年の創立から今日に至るまで知的財産権関連の法律サービスを提供しつづけ、こつこつと歴史と専門性を積み重ねてきた。対応レンジは広く、特許、実用新案、商標、デザインの出願登録、審判、訴訟業務はもちろん、著作権、ドメインネーム、ライセンシングなど多岐にわたり、知的財産権に関するすべてのサービスをトータルで提供している。
ここは現在の産業界全般をよく知る弁理士、弁護士をはじめ、世界各国の言語、法律環境に精通したプロのいる知財の専門家集団で、クライアントのニーズに応える対応力を高めるため日夜努力しているという。イントラネット構築により内部の業務処理プロセスは電算化、また特許庁への出願も100%電子システム化されている。この体制構築によりクライアントに迅速かつ正確な関連情報サービスを提供すると同時に、機密保持にも万全を期している。
またワイエス・チャンでは、特許関連の研修の主催、ニュースレターサービス、特許関連の最新情報提供など、積極的にクライアントとの双方向コミュニケーションを図ることで従来の法律サービスとの差別化を図ろうと努めている。同時に、特許出願の「基準モデル」を提示することにより各企業がカバーしきれない専門性を補完するためのサポートに力を入れているという。

特許は属地主義が原則のため状況次第で海外現地で個々に特許を取得する必要があるものの、パリ条約により加盟国の企業などは猶予期間を得られるなどの利点がある。しかし国内の企業にはこうした優先権関連の広報も行き届いていないと宋代表弁理士は現状を嘆く。その上で、「これを広く知れわたらせ活用していくための国レベルの方策がとられねば」と、環境整備の必要性を説いている。
そうした現状ながらも宋代表弁理士は今後、米国やEUとの自由貿易協定(FTA)、法科大学院制度の導入等により特許関連業務の専門性はさらに高まると予想している。このことから、企業においても、「(会社の)規模を問わず、開発した製品技術の概念を確立させ、海外関係当局の要求する規定と形式に合せて説明する過程が企業の存立を左右する経営の必須ファクターになった」とし、「『売買可能な無形資産』などの概念を積極的に受け入れることにより収益モデルの極大化と国家競争力確保という目標を達成すべき」と、企業側に知的財産に対する意識向上とその実践を呼び掛けている。【了】
   
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