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題目 登録日
公知された発明と課題が共通で、数値限定の有無だけに差のある出願発明の進歩性が否定されないために、その明細書に数値限定に伴う臨界的意義が記載されていなければならないのかの可否(積極) 2007-11-16
2007年11月16日最高裁判決
2007フ1299
拒絶決定
上告棄却

 なんらかの出願発明が、その出願前に公知された発明の有する構成要素の範囲を数値で限定して表現した場合は、その出願発明に進歩性を認めることができる他の構成要素が付加されているため、その出願発明での数値限定が補充的な事項に過ぎないのではない限り、その限定された数値の範囲前後において異質的もしくは顕著な効果の差が生まれないならば、その出願発明は、その技術分野で通常の知識を持った者が通例的、反復的な実験を通じて適切に選択可能な程度の単純な数値限定にしかならず、進歩性は否定されるべきであり、その出願発明が、公知された発明と課題が共通し、数値限定の有無だけに差のある場合は、その出願発明の明細書に限定された数値を採り入れることによる顕著な効果等が記載されていなければ、特別な事情のない限り、そのような限定した数値の範囲前後で顕著な効果の差が生じるとは見がたい。
   
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